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平成30年度運動方針・組織活動方針決定

 茨城司法書士政治連盟は、日本司法書士政治連盟の運動方針・組織活動方針に従って、運動の展開、組織の強化をはかる。

第1.司法書士業務全般に関する法律相談権の確立

司法書士が行うすべての業務(法律事務)に関する相談は、事件の種類や訴額に制限なく行える法律相談であることを明確にする法改正を求める。

第2.公正妥当かつ透明性の高い懲戒制度の確立

公正妥当かつ透明性の高い懲戒制度の確立に向けて活動する。
1 懲戒制度について次の通り法改正を推進する
 @ 懲戒権者を法務大臣とする
 A 非違行為と懲戒処分の均衡を図る
 B 除斥期間を創設する
 C 戒告処分につき適正手続を保障する
2 訓令別表の見直しを図る

第3.使命規定の新設

司法書士は、登記、供託、訴訟等法令に定める法律事務の専門家として国民の権利を擁護し、公正な社会の実現を図ることを使命とする。

第4.周施禁止規定の新設

非司法書士(非司法書士法人)が、司法書士業務について周旋を業とすることを禁止する規定を新設すること

第5.司法制度改革への継続的取り組み

 (1) 簡裁代理権の充実

司法書士の簡裁代理権を司法制度改革の理念に則り、もっと国民に利用しやすいものにするために、合意管轄による簡裁における代理権、受任事件についての執行代理権ならびに上訴審への関与権(補佐人又は付添人となること)を求める。

 (2) 家事事件についての司法書士の活用

現行法上認められている許可代理権の運用を改善し、司法書士を家事事件における代理人又は補佐人としての活用を図ること。

 (3) 登録前研修の義務化と試験合格者全員へ簡裁代理権を付与

司法書士試験の充実・登録前研修の義務化を図ることにより、新たに登録する司法書士全員に簡裁代理権を付与する制度とすること
                      平成21年1月20日 司法書士制度推進議員連盟決議

 (4) ADRにおける弁護士関与の見直し

私的自治の理念に基づく裁判外紛争処理制度(ADR)の運用にあたっては、その活性化を図るため、認証制度の見直しを行い、司法書士の専門的知見を充分に活用し、国民が利用しやすい制度とすること。謝罪を求める等金額に算定できない事案について早期に司法書士のみで取り扱えるようにすること

第6.登記制度関連

 (1) 司法書士の権限と責任の強化に基づく登記の真実性確保とオンライン登記の普及推進の両立

司法書士の登記原因に関する調査確認権限を明定し、司法書士に、登 記原因証明情報の作成・認証権限、その他添付情報の認証権限等を付与 し、もって、登記の真実性の確保とオンライン登記申請の普及を図ること

 (2) 登記制度の信頼性を損ねる危険を孕んだ「法務局の登記相談」の根本的 見直しを求めるための運動展開を図ること

 (3)「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現

歴史的使命を終えた登記の「登録免許税制」を撤廃し、登記制度の維持運営に必要な国費を上限とする、「登記手数料制」への移行を早急に実現すること

第7.成年後見制度利用促進の具体化に向けた運動

成年後見制度の利用の促進を図るため、全国の市町村に対し、市町村計画の策定と条例等に基づく審議会の設置を要請する活動を行う。また、これと並行して、全国の市町村において権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築 するため、そのコーディネート機関である成年後見支援センター等の中核機関の設置を支援するための活動を行う。

第8.民事信託(福祉型信託)の推進・団体設立に向けて

第9.空き家対策・所有者不明土地問題関連要望

@相続登記推進のため、所有者探索のツールとして、「除かれた住民票」「除 かれた戸籍の付票」(以下「除住民票等」という)の確保と、保存期間を現行 の 5 年から 150 年程度に伸長するよう、住民基本台帳法施行令の改正を求 める。
A「空き家対策」「所有者不明土地問題」においては相続登記、成年後見等財 産管理等の知見を有する司法書士を活用されたい。

第10.官有地の登記未履行解消に向けて

第11.東日本大震災の復興支援に向けて

東日本大震災の被災者等に係る登録免許税の免税措置「東日本大震災の 被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」につき、被災者救済 の観点等から障害となっている要件を緩和すること

第12.組織活動方針

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