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令和2年度運動方針・組織活動方針決定

 茨城司法書士政治連盟は、日本司法書士政治連盟の運動方針・組織活動方針に従って、運動の展開、組織の強化をはかる。

第1.司法書士業務全般に関する法律相談権の明確化

司法書士が行うすべての業務(法律事務)に関する相談は、事件の種類や訴額に制限なく行える法律相談であることを明確にする法改正を求める。

第2.周施禁止規定の新設

非司法書士(非司法書士法人)が、司法書士業務について周旋を業とすることを禁止する規定を新設すること

第3.司法制度改革への継続的取り組み

 (1) 簡裁代理権の充実

司法書士の簡裁代理権を司法制度改革の理念に則り、もっと国民に利用しやすいものにするために、合意管轄による簡裁における代理権、受任事件についての執行代理権ならびに上訴審への関与権(補佐人又は付添人となること)を求める。

 (2) 家事事件についての司法書士の活用と家事事件手続法別表第一の代理権の付与

1. 現行法上認められている許可代理権の運用を改善し、司法書士を家事事件における代理人又は補佐人としての活用を図ること。
2. 家事事件手続法別表第一に掲げられた家事事件について、司法書士に代理権を付与することを求める。

 (3) 登録前研修の義務化及び試験合格者全員に対する簡裁代理権の付与

司法書士試験の充実・登録前研修の義務化を図ることにより、新たに登録する司法書士全員に簡裁代理権を付与する制度とすること。
                      平成21年1月20日 司法書士制度推進議員連盟決議

 (4) ADRにおける弁護士関与の見直し

国民の紛争解決の多様なニーズに的確に対応し,裁判外での紛争解決を促進するため司法書士の専門的知見を十分に活用した裁判外紛争手続き(ADR手続)により国民の権利擁護及び利便性の向上を図り、国民にとってより身近な制度とすること。

第4.登記制度関連

 (1) 司法書士の権限と責任の強化に基づく登記の真実性確保とオンライン登記の普及推進の両立

司法書士の登記原因に関する調査確認権限を明定し、司法書士に、登記添付情報の原本作成者への照会権限ならびに当該添付情報原本よりスキャンしたPDF化データの認証権限等を付与するとの法改正を実現し、もって、登記の真実性の確保とオンライン登記申請の普及を図ること。

 (2) 民間事業者の商業登記参入断固阻止

司法書士制度の信頼性の確保
IT環境の急速な進展においても、司法書士制度に対する国民の信頼を損なうことのないよう、違法な行為に対して引き続き生き厳格な対応をするなどして、司法書士による国民の権利の擁護が十分に図られる環境を確保すること。
                        平成31年2月14日司法書士制度推進議員連盟決議

 (3)「法務局の登記相談」の根本的見直しを求めるための運動

登記制度の信頼性を損ねる危険を孕んだ「法務局の登記相談」の根本的見直しを求めるための運動展開を図ること。

 (4)「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現

歴史的使命を終えた登記の「登録免許税制」を撤廃し、登記制度の維持運営に必要な国費を上限とする、「登記手数料制」への移行を早急に実現すること。

第5.地域における権利擁護支援体制の整備とそのための成年後見制度利用促進の具体化に向けた活動

精神上の障害により判断能力が不十分な高齢者、障害者等の意思決定支援と身上保護を重視した権利の擁護を目的とする成年後見制度を、利用者がメリットを実感できる制度として定着させるために、次の3項目の実現を図る活動を行う。 
@ 法テラスの「特定援助対象者法律相談援助」事業の更なる活用を進めること。 
A 成年後見制度利用促進法の理念に沿った地域連携ネットワークの構築。 
B 全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、必要な財政措置を確保すること。  

第198回国会閣法第46号 衆議院附帯決議
五 総合法律支援法に基づく特定援助対象者法律相談援助事業に関して、司法書士の更なる活用を進めるなど、関係団体と連携しつつ、国民の権利擁護及び利便性の向上に資するよう努めること。

第6.民事信託(福祉型信託)の推進・団体設立に向けて

第7.「空き家対策」「所有者不明土地問題」における司法書士の活用

@ 所有者不明土地対策や空家特措法7条協議会の参画、市民・自治体職員からの相談、所有者調査、財産管理等に司法書士の専門的知見を活用すること。
A 所有者不明対策の民事基本法改正、空家特措法改正等、また中長期の視点から所有者不明問題への制度創設等の審議会等に実務家としての司法書士を活用すること。
B 相続登記推進のため、これら法改正情報等の広報・啓発に司法書士を活用すること。

第8.長期相続登記未了土地解消・官有地の登記未履行解消に向けて

第9.自然災害による被災地、被災者への復興支援にむけて

@ 所有者調査の困難性から司法書士に依頼されたい
A 長期相続登記等未了土地解消作業の委託方法については,一般競争入札ではなく,指名競争入札又は随意契約とすべきである。
B 登記官による所有者不明土地の所有者探索作業について、司法書士に戸籍謄本請求の代理権を付与すべきである。
C 登記官による所有者不明土地の所有者探索作業の対象土地を、拡大すべきである

第10.ユーザーたる国民の求めに応ずる目安としての報酬額基準の在り方の検討

国民の権利の擁護の観点から,他の資格者団体と協力してユーザーたる国民の求めに応ずる目安としての報酬額基準の在り方を検討しなければならない。

第11.司法書士法改正に伴う適正な懲戒基準表の制定

第12.裁判手続等のIT化の推進

司法書士による裁判書類作成関係業務における情報の送受信の権限を法令上明文化し、裁判手続等のIT化に即応した裁判書類作成関係業務を確立する制度とすること。

第13.株式会社等設立時における公証人による実質的支配者申告制度の改善

第14.組織活動方針

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