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令和3年度運動方針・組織活動方針決定

 茨城司法書士政治連盟は、日本司法書士政治連盟の運動方針・組織活動方針に従って、運動の展開、組織の強化をはかる。

第1.司法書士業務全般に関する法律相談権の明確化

司法書士が行うすべての業務(法律事務)に関する相談は、事件の種類や訴額に制限なく行える法律相談であることを明確にする法改正を求める。

第2.非司法書士による周旋を禁止する為の立法措置

非司法書士(非司法書士法人)が、司法書士業務について周旋を業とすることを禁止する旨を、法令をもって規定するよう求める。

第3.司法制度改革への継続的取り組み

 (1) 簡裁代理権の充実

司法書士の簡裁代理権を司法制度改革の理念に則り、もっと国民に利用しやすいものにするために、合意管轄による簡裁における代理権、受任事件についての執行代理権ならびに上訴審への関与権(補佐人又は付添人となること)を求める。

 (2) 家事事件についての司法書士の活用と家事事件手続法別表第一の代理権の付与

1. 現行法上認められている許可代理権の運用を改善し、司法書士を家事事件における代理人又は補佐人としての活用を図ること。
2. 家事事件手続法別表第一に掲げられた家事事件について、司法書士に代理権を付与することを求める。

 (3) 登録前研修の義務化及び試験合格者全員に対する簡裁代理権の付与

司法書士試験の充実・登録前研修の義務化を図ることにより、新たに登録する司法書士全員に簡裁代理権を付与する制度とすること。
                      平成21年1月20日 司法書士制度推進議員連盟決議

 (4) 司法書士ADRの更なる活用

国民の紛争解決の多様なニーズに的確に対応し,裁判外での紛争解決を促進するため司法書士の専門的知見を十分に活用した裁判外紛争手続き(ADR手続)により国民の権利擁護及び利便性の向上を図り、国民にとってより身近な制度とすること。
@ 家事事件や民事140万円超の事件を扱うためADR機関の認証変更の推進を支援すること。
A 家事分野の専門性や知見を有するADRにより不払い養育費問題を低廉かつ迅速に解消する体制を充実させること。
B 謝罪を求める等金額に算定できない事案について弁護士関与なく司法書士のみで取り扱えるようにすること。

第4.登記制度関連

 (1) 司法書士の権限の強化と責任の明確化に基づく登記の真実性確保とオンライン登記の普及推進の両立

司法書士の登記原因に関する調査確認権限を明定し、司法書士に、登記添付情報の原本作成者への照会権限ならびに当該添付情報原本よりスキャンしたPDF化データの認証権限等を付与するとの法改正を実現し、もって、登記の真実性の確保とオンライン登記申請の普及を図ること。

 (2) 民間事業者の商業登記参入断固阻止

司法書士制度の信頼性の確保
IT環境の急速な進展においても、司法書士制度に対する国民の信頼を損なうことのないよう、違法な行為に対して引き続き厳格な対応をするなどして、司法書士による国民の権利の擁護が十分に図られる環境を確保すること。
                        平成31年2月14日司法書士制度推進議員連盟決議

 (3)「法務局の登記相談」の根本的見直しを求めるための運動

登記制度の信頼性を損ねる危険を孕んだ「法務局の登記相談」の根本的見直しを求めるための運動展開を図ること。

 (4)「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現

歴史的使命を終えた登記の「登録免許税制」を撤廃し、登記制度の維持運営に必要な国費を上限とする、「登記手数料制」への移行を早急に実現すること。

 (5)取引の安全に寄与する組合等登記令の改正

組合等登記令を改正して、理事長等代表権を有する者の氏名、住所及び資格のみならず、理事、監事等のその他の役員の氏名をも登記事項として、情報公開の推進を図り、取引の安全に寄与すべきである。

第5.地域における権利擁護支援体制の整備とそのための成年後見制度利用促進の実現

第198回国会閣法第46号 衆議院附帯決議
司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
五 総合法律支援法に基づく特定援助対象者法律相談援助事業に関して、司法書士の更なる活用を進めるなど、関係団体と連携しつつ、国民の権利擁護及び利便性の向上に資するよう努めること。
精神上の障害により判断能力が不十分な高齢者、障害者等の意思決定支援と身上保護を重視した権利の擁護を目的とする成年後見制度を、利用者がメリットを実感できる制度として定着させるために、次の3項目の実現を図る活動を行う。
@法テラスの「特定援助対象者法律相談援助」事業の更なる活用を進めること。
A全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、必要な財政措置を確保すること。
B 成年後見制度利用促進法の理念に沿った地域連携ネットワークの構築

第6.民事信託(福祉型信託)の推進・団体設立に向けて

日本における民事信託(福祉型信託)推進のため、制度の普及促進とその法整備を求める。

第7.所有者調査のスピードアップの実現

国や地方公共団体から、所有者不明土地や空き家等の所有者・相続人調査の依頼を受けた司法書士が、職務上請求書を使用して戸籍謄本や住民票の写し等の交付請求をする場合に、現在有料となっている発行手数料を、公用請求に準じて無料とすること。

第8.所有者不明土地問題における実効性ある下記解決策の実現

1.令和元年司法書士法一部改正時の下記衆議院附帯決議の実現
 空き家や所有者不明土地等の諸課題の解決に当たっては,司法書士 の有する専門的知見や財産管理についてのこれまでの実績に鑑み,その積極的な活用を図ること(第198回国会内閣法第46号)。
(1) 自治体の空き家特措法7条協議会への参画,市民・自治体職員からの相談,所有者調査等への活用
(2) 財産管理制度(不在者財産管理制度・相続財産管理人制度・土地管理人制度等)における司法書士の活用
(3) 遺産分割における司法書士ADRの活用
(4) 相続登記推進に関連する法改正の広報、啓発に司法書士を活用すること。
2.裁判所へのアクセス向上と予納金低廉化のため、所有者不明土地管理人等制度の管轄につき、より広く全国に設置されている簡易裁判所も管轄に加えることを引き続き検討すること。
3.相続土地国庫帰属制度を実効性あるものにするため、承認申請における境界確定等諸要件を緩和し柔軟な制度とすること。
4.相続登記の義務化を実効性のあるものとするため、登録免許税の軽減措置等、思い切ったインセンティブ策を導入すること。

第9.長期相続登記未了土地解消・官有地の登記未履行解消に向けて

長期相続登記未了土地解消作業を国家の重要施策と位置付け、官公に
対し次のように運動を展開する。
一 長期相続登記等未了土地解消作業の入札資格については、登記を前提とするものであり、司法書士が戸籍事務に精通している観点から、入札資格者を司法書士、司法書士法人、弁護士、弁護士法人に限定するべきである。
二 本作業の実情に則して、適切な予算増額措置を施し、各作業工程の単価を透明化するべきである。
三 公用請求の代理を行えるよう住民基本台帳法を改正すべきである。
四 戸籍法10条の3第2項の代理人を公務員に限定せず、資格者代理人を含む趣旨と解釈し、法務省民事局1課、同2課は、戸籍の公用請求代理を行えるよう、本作業所定の職務上請求書を制定し、公用請求であることの周知を市区町村に徹底するべく必要な措置を講じるべきである。

 

官有地の未登記問題を喫緊の課題と捉え、官公庁に対し次のような運動を展開する。
一 市民と行政との紛争の原因となり、また大規模災害後の復旧・復興の大きな妨げとなる国道、県道、市道内の私人名義の土地につき、その実態を直ちに調査するべきである。                           
二 確たる予算措置を講じた上で、国道、県道、市道内の私人名義の土地につき可及的速やかに所有権移転の登記手続を行うべきである。          
三 上記一及び二について、官公庁が指定する各種危険地域の道路を優先的に行うべきである。

第10.震災特例法の適用期限の延長ならびに東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償をすみやかにかつ確実に実現する方策の実現を求める運動

未だ十分な賠償を得ていない被災者に対する補償を確実にするため、震災特例法の適用期限の延長等を含めた方策を検討し、その運動を継続していく。

第11.ユーザーたる国民の求めに応ずる目安としての報酬額基準の在り方の検討

国民の権利の擁護の観点から,他の資格者団体と協力してユーザーたる国民の求めに応ずる目安としての報酬額基準の在り方を検討しなければならない。

第12.日本支援センター(法テラス)における業務の改善

日本司法支援センター(法テラス)における民事法律扶助業務に「裁判書類作成等に関する相談(司法書士法3条1項5号の相談)援助」を加えること。

第13.裁判手続等のIT化の推進

裁判手続等のIT化に即応した裁判書類作成関係業務を確立する制度とするために以下の要望をすること @ 司法書士による裁判書類作成関係業務における情報の送受信の権限を法令上明文化する。
A 裁判書類作成関係業務を担当している司法書士の事務所に電話等を繋ぐ場合も音声の送受信により同時に通話をすることができる方法として認める運用とする。

第14.株式会社等設立時における公証人による実質的支配者申告制度の改善

実質的支配者申告制度のシステムの改善を図り、公証人の依頼人調査範囲を明確化しつつ、嘱託人たる司法書士の電子定款の作成業務を推進していく。

第15.組織活動方針

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