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令和4年度運動方針・組織活動方針決定

 茨城司法書士政治連盟は、日本司法書士政治連盟の運動方針・組織活動方針に従って、運動の展開、組織の強化をはかる。

第1.司法書士業務全般に関する法律相談権の明確化

司法書士が行うすべての業務(法律事務)に関する相談は、事件の種類や訴額に制限なく行える法律相談であることを明確にする法改正を求める。

第2.周旋禁止規定の新設

非司法書士(非司法書士法人)が、司法書士業務について周旋を業とすることを禁止する旨を、法令をもって規定するよう求める。

第3.司法制度改革への継続的取り組み

 (1) 簡裁代理権の充実

司法書士の簡裁代理権を司法制度改革の理念に則り、より国民に利用しやすいものにするために、合意管轄による簡裁における代理権、受任事件についての執行代理権ならびに上訴審への関与権(補佐人又は付添人となること)を求める。

 (2) 家事事件についての司法書士の活用と家事事件手続法別表第一に掲げられた家事事件の代理権の付与

1. 現行法上認められている許可代理権の運用を改善し、司法書士を家事事件における代理人又は補佐人としての活用を図ること。
2. 家事事件手続法別表第一に掲げられた家事事件について、司法書士に代理権を付与することを求める。

 (3) 登録前研修の義務化及び試験合格者全員に対する簡裁代理権の付与

司法書士試験の充実・登録前研修の義務化を図ることにより、新たに登録する司法書士全員に簡裁代理権を付与する制度とすること。
                      平成21年1月20日 司法書士制度推進議員連盟決議

第4.登記制度関連

 (1) 司法書士の権限の強化と責任の明確化に基づく登記の真実性確保とオンライン登記の普及推進の両立

司法書士の登記原因に関する調査確認権限を明定し、司法書士に、登記添付情報の原本作成者への照会権限及び当該添付情報原本よりスキャンしたPDF化データの認証権限等を付与するとの法改正を実現し、もって、登記の真実性の確保とオンライン登記申請の普及を図ること。

 (2) 登記原因証明情報の認証権限の獲得

司法書士の登記原因等に関する調査・確認権限を明定し、司法書士に登記原因証明情報作成者の署名等(電子署名を含む)の認証権限を付与すること。

 (3) 民間事業者の商業登記参入断固阻止

司法書士制度の信頼性の確保
IT環境の急速な進展においても、司法書士制度に対する国民の信頼を損なうことのないよう、違法な行為に対して引き続き厳格な対応をするなどして、司法書士による国民の権利の擁護が十分に図られる環境を確保すること。
                        平成31年2月14日司法書士制度推進議員連盟決議

 (4)「法務局の登記相談」の根本的見直しを求めるための運動

登記制度の信頼性を損ねる危険を孕んだ「法務局の登記相談」の根本的見直しを求めるための運動展開を図ること。

 (5)「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現

歴史的使命を終えた登記の「登録免許税制」を撤廃し、登記制度の維持運営に必要な国費を上限とする、「登記手数料制」への移行を早急に実現すること。

 (6)個人情報保護の観点から見直す登記情報の公開制限について

不動産の権利情報(登記事項)には、登記名義人の機微情報が戸籍の内容以上に含まれているので、登記名義人以外の第三者が、登記事項証明書の交付等の請求する場合は、戸籍法第10条の2の規定と同様の要件(正当理由)を必要とする旨の法改正を求める。

第5.地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推進とそのための成年後見制度利用促進の実現

第198回国会閣法第46号 衆議院附帯決議
司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
五 総合法律支援法に基づく特定援助対象者法律相談援助事業に関して、司法書士の更なる活用を進めるなど、関係団体と連携しつつ、国民の権利擁護及び利便性の向上に資するよう努めること。
地域共生社会の実現に向け、精神上の障害により判断能力が不十分な高齢者、障害者等の意思決定支援と身上保護を重視した権利の擁護を目的とする成年後見制度を、地域における権利擁護支援の重要なツールとして定着させるために、次の3項目の実現を図る活動を行う。
@法テラスの「特定援助対象者法律相談援助」事業の更なる活用を進めること。
A成年後見制度利用促進法の理念に沿った権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築
B全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、必要な財政措置を確保すること。

第6.民事信託(福祉型信託)の推進・団体設立に向けて

第7.「空き家対策」「所有者不明土地問題」における司法書士の活用

1.民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24 号)の民法・不動産登記法改正につき,法の趣旨と附帯決議を踏まえ,所有者不明土地問題、相続登記義務化等を国民に広く周知させるべく、日本司法書士会連合会、各司法書士会と連携した広報活動を積極的に展開すること。細やかな広報活動の担い手として議会と連携し,予算を確保すること。
2.財産管理制度(不在者財産管理制度・相続財産清算人制度、所有者探索員・創設の土地管理人制度等)の運用においては附帯決議を踏まえ,司法書士の活用を図ること。
3.空き家・所有者不明土地等の問題の解決のために,司法書士の相続人調査等の実績に基づき,司法書士の専門的知見のさらなる活用を図り,あわせて司法書士の裁判外紛争解決手続(ADR)を積極的に活用すること。
4.相続登記の義務化を実効性のあるものとするため、登録免許税の軽減措置等、思い切ったインセンティブ策を導入すること。
5.裁判所へのアクセス向上と予納金低廉化のため、民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)により創設された土地管理人制度等における管轄につき,将来的には,全国の地域において広く設置されている簡易裁判所も管轄権を有するものとすることを検討すること。
6.相続土地国庫帰属制度を実効性あるものにするため、承認申請における境界確定等諸要件を緩和し柔軟な制度とすること。

第8.長期相続登記未了土地解消作業への対応

長期相続登記未了土地解消作業を国家の重要施策と位置付け、関係機関に対し次のように運動を展開する。
一 長期相続登記等未了土地解消作業の入札資格については、登記を前提とするものであり、司法書士が戸籍事務に精通している観点から、入札資格者を司法書士、司法書士法人、弁護士、弁護士法人に限定するべきである。
二 本作業の実情に則して、適切な予算増額措置を施し、各作業工程の単価を透明化するべきである。
三 公用請求の代理を行えるよう住民基本台帳法を改正すべきである。
四 戸籍法10条の3第2項の代理人を公務員に限定せず、資格者代理人を含む趣旨と解釈し、法務省民事局1課、同2課は、戸籍の公用請求代理を行えるよう、本作業所定の職務上請求書を制定し、公用請求である
ことの周知を市区町村に徹底するべく必要な措置を講じるべきである。

第9.裁判手続等のIT化の推進

裁判手続等のIT化に即応した裁判書類作成関係業務を確立するために以下の要望をすること。
@司法書士による裁判書類作成関係業務における情報の送受信の権限を法令上明文化する。
A裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法はもとより、裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法につ
いても、裁判書類作成関係業務を担当している司法書士の使用に係る電話機又は電子計算機と電話回線又は電気通信回線で接続することを認める運用とする。

第10.FATFへの対応

FATF(金融活動作業部会)第4次対日相互審査の公表を受け、職業専門家に対し、厳格な取引時確認及び疑わしい取引の届出義務等について検討が行われているが、司法書士は、国民の権利擁護の使命と守秘義務の職責から、疑わしい取引の届出義務が直接課せられることがないように、法律による規制ではなく、司法書士会会則等の自治規範により対処できることを求める。

第11.組織活動方針

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