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2019年度運動方針・組織活動方針決定

 茨城司法書士政治連盟は、日本司法書士政治連盟の運動方針・組織活動方針に従って、運動の展開、組織の強化をはかる。

第1.司法書士法一部改正早期成立に向けた運動

司法書士法一部改正法の本国会(第198回通常国会)会期中の成立を目指して、全国の司法書士は一丸となって運動する。

第2.司法書士業務全般に関する法律相談権の確立

司法書士が行うすべての業務(法律事務)に関する相談は、事件の種類や訴額に制限なく行える法律相談であることを明確にする法改正を求める。

第3.周施禁止規定の新設

非司法書士(非司法書士法人)が、司法書士業務について周旋を業とすることを禁止する規定を新設すること

第4.司法制度改革への継続的取り組み

 (1) 簡裁代理権の充実

司法書士の簡裁代理権を司法制度改革の理念に則り、もっと国民に利用しやすいものにするために、合意管轄による簡裁における代理権、受任事件についての執行代理権ならびに上訴審への関与権(補佐人又は付添人となること)を求める。

 (2) 家事事件についての司法書士の活用

現行法上認められている許可代理権の運用を改善し、司法書士を家事事件における代理人又は補佐人としての活用を図ること。

 (3) 登録前研修の義務化と試験合格者全員へ簡裁代理権を付与

司法書士試験の充実・登録前研修の義務化を図ることにより、新たに登録する司法書士全員に簡裁代理権を付与する制度とすること
                      平成21年1月20日 司法書士制度推進議員連盟決議

 (4) ADRにおける弁護士関与の見直し

私的自治の理念に基づく裁判外紛争処理制度(ADR)の運用にあたっては、その活性化を図るため、認証制度の見直しを行い、司法書士の専門的知見を充分に活用し、国民が利用しやすい制度とすること。謝罪を求める等金額に算定できない事案について早期に司法書士のみで取り扱えるようにすること

第5.登記制度関連

 (1) 司法書士の権限と責任の強化に基づく登記の真実性確保とオンライン登記の普及推進の両立

司法書士の登記原因に関する調査確認権限を明定し、司法書士に、登 記原因証明情報の作成・認証権限、その他添付情報の認証権限等を付与し、もって、登記の真実性の確保とオンライン登記申請の普及を図ること

 (2) 民間事業者の商業登記参入断固阻止

司法書士制度の信頼性の確保
IT環境の急速な進展においても、司法書士制度に対する国民の信頼を損ねることがないよう、違法な行為に対して引き続生き厳格な対応をするなどして、司法書士による国民の権利擁護が十分に図られる環境を確保すること

 (3)「法務局の登記相談」の根本的見直しを求めるための運動

登記制度の信頼性を損ねる危険を孕んだ「法務局の登記相談」の根本的見直しを求めるための運動展開を図ること

 (4)「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現

歴史的使命を終えた登記の「登録免許税制」を撤廃し、登記制度の維持運営に必要な国費を上限とする、「登記手数料制」への移行を早急に実現すること

第6.成年後見制度利用促進の具体化に向けた運動

利用者たる高齢者・障がい者の権利の擁護と身上の保護を目的とする成年後見制度を利用者が真にメリットを感じる制度とすべく、次の四項目の実現を図るべく活動を行う。  
@ 成年後見制度利用促進法の理念に沿った地域連携ネットワークの構築  
A 国民のすべてが利用しうる財政措置の確保  
B 効果的な不正防止施策の実施  
C 任意後見の促進と信託制度の活用

第7.民事信託(福祉型信託)の推進・団体設立に向けて

第8.除住民票等の保存期間延長(空き家対策・所有者不明土地問題関連要望)

相続登記推進のため、所有者探索のツールとして、「除かれた住民票」「除かれた戸籍の附票」(以下「除住民票等」という)の確保と、保存期間を現行の5年から150年程度に伸長するよう、住民基本台帳法の改正を求める。

第9.空き家対策・所有者不明土地問題関連要望

空家特措法7条協議会、市民・自治体職員からの相談、所有者調査、財産管理等に司法書士の専門的知見を活用されたい。
所有者不明問題制度の国の審議会等に実務家としての司法書士を活用されたい

第10.長期相続登記未了土地解消関連(空き家・所有者不明土地関連要望)

@ 所有者調査の困難性から司法書士に依頼されたい
A 長期相続登記等未了土地解消作業の委託方法については,一般競争入札ではなく,指名競争入札又は随意契約とすべきである。
B 登記官による所有者不明土地の所有者探索作業について、司法書士に戸籍謄本請求の代理権を付与すべきである。
C 登記官による所有者不明土地の所有者探索作業の対象土地を、拡大すべきである

第11.官有地の登記未履行解消に向けて

1. 市民と行政との紛争の原因となり、また大規模災害後の復旧・復興の大きな妨げになる国道、県道、市道内の私人名義の土地につき、その実態を直ちに調査すること。
2. 確たる予算措置を講じた上で、国道、県道、市道内の私人名義の土地につき、可及的速やかに所有権移転の登記手続きを行うこと。
上記1及び2については、各地方公共団体が公開するハザードマップにおいて各種危険地域に指定されている土地を通行する道路を優先的に行うこと。と

第12.東日本大震災の復興支援に向けて

東日本大震災の被災者等に係る登録免許税の免税措置「東日本大震災の 被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」につき、被災者救済の観点等から障害となっている要件を緩和すること

第13.ユーザーたる国民の求めに応ずる目安としての報酬額基準の在り方の検討

国民の権利の擁護の観点から,他の資格者団体と協力してユーザーたる国民の求めに応ずる目安としての報酬額基準の在り方を検討しなければならない。

第14.組織活動方針

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