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大会宣言

 本年4月30日、30年続いた平成の時代が終わり、5月1日に新元号による新たな時代を迎える。米中貿易戦争や北朝鮮の核廃棄問題など多くの問題がある中、6月28日からの日ロ首脳会談において、北方領土問題の進展が期待されている。国内においては、アベノミクスの目指す実質賃金の上昇については、未だ実現に至らず、経済の好循環を実感できない国民は少なくない。ここ十数年来の規制緩和の大波の連続により、士業の報酬基準の全面撤廃等、司法書士のみならず、士業全体の不安感が増幅している。

 

 このような中、司法書士制度推進議員連盟のご尽力により、「使命規定の創設」「懲戒制度の改革」を含む司法書士法等の一部を改正する法律案が第198回通常国会に提出された。

 また,不動産登記申請に関する「資格者代理人方式」は,法務省民事局が不動産権利登記の特殊性・重要性を強く認識するに至り、連合会のみならず単位会や不動産権利登記のオンライン化検討会を含め、広く現場の司法書士等の意見を聴き、政省令の改正による当初案を慎重に検討し進めることとなった。

 

 一方、経済産業省のグレーソーン解消制度において、民間事業者からの会社本店移転登記申請書の作成を支援するWebサービス事業についての照会に対し、法務省は、制限付きではあるが必ずしも司法書士法に抵触するものではない旨の回答をしていたことが、今年になり発覚し大問題となった。

 当該回答は事業者利益に偏重し、登記の真実性及び登記制度の信頼を危うくするものであり、国民の権利擁護を使命とする司法書士としては到底容認できない。我々は,司法書士制度推進議員連盟の支援と協力の下、総力を結集し、この民間事業者による登記業務参入を断固阻止しなければならない。

 

 本年は、4月の統一地方選に続き、7月には第25回参議院議員通常選挙がある。政治状況によっては、衆参同日選挙の可能性も排除できない。来る選挙に備え,我々は、司法書士制度推進議員連盟所属議員を中心とする、司法書士制度の充実発展と国民の権利擁護を第一に考え守り抜いてくれる候補者を、全力で支援する覚悟である。

 以上、茨城司法書士政治連盟は、司法書士が国民の権利擁護のための職責を十全に果すことができる法改正を実現すべく、茨城司法書士会と協働して勇往邁進せんことをここに宣言する。 



2019年4月23日
第42回 茨城司法書士政治連盟定時大会

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