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大会宣言

 

 昨年から急速に蔓延している新型コロナウイルス感染症への対策の実施により,社会構造の変革が求められている。これまでオフィスに出向いて仕事をするのが当然のこととされていたが,新型コロナウイルス感染症の影響により,在宅勤務に切り替えた事業所も少なくない。

 さて,昨年は長く続いた安倍内閣が意外な形で幕を閉じ,前政権で内閣官房長官を務めた菅義偉氏が第99代内閣総理大臣に指名され,9月16日に菅内閣が発足した。新内閣は,前政権の路線を引き継ぐとしつつも,「行政の縦割り,既得権益,悪しき前例主義を打ち破り,規制改革を全力で進める。」とのスローガンを掲げ,「国民のために働く内閣」を標榜している。

 そして,菅内閣の看板政策の一つが「デジタル化」であり,登記手続や裁判手続のデジタル化が我々司法書士にとって最も影響を受ける分野であるといえよう。

 デジタル化の意義は,一般的には手続コストの逓減であると言われているが,一方でセキュリティ面での懸念やリテラシーの育成等の課題も立ちはだかっているのが実情である。特に,デジタル化の副作用として生ずるデジタル・ディバイドを埋める役割が国民の権利を擁護する使命を担っている司法書士に期待されている。

 登記手続,裁判手続,そのいずれも制度改革において懸念されるものは,日本社会の一部に未だはびこる「権威主義」である。

 「権威主義」は,往々に既得権益の如く扱われて,ユーザーである国民の利益を損なう結果となることは,過去の歴史が示すところでもある。

 そこで,我々は,菅内閣の掲げる「悪しき前例主義の打破」を後押しし,司法書士制度推進議員連盟の支援と協力の下に,国民の権利の擁護を第一に考え,あらゆる資源を投入して運動を展開する。

 今年は,衆議院総選挙を始めとし,数多くの選挙が予定されている。我々は,来る選挙に備えて,国民の権利擁護を第一に考えて司法書士制度を守り抜く候補者を全力で応援しなければならない。

 茨城司法書士政治連盟は,司法書士が国民の権利を擁護するための職責を十分に果たすことができるように,茨城司法書士会と協働して勇往邁進せんことをここに宣言する。



令和3年4月28日
第44回 茨城司法書士政治連盟定時大会

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