茨城司法書士政治連盟

　令和４年は激動の一年であった。

　新型コロナウイルス感染症というパンデミックが未だ続く中、２月にロシアによるウクライナ侵攻が開始され、ウクライナ各地が戦火に見舞われた。更にはロシアによる原発に対する攻撃、はたまた核兵器の使用の可能性に言及するなど世界中を震撼させ、侵攻は今もなお続いている。

　また、日本でも 7 月の参議院選挙で演説中の安倍晋三元首相が射殺されるという衝撃的な事件が起きた。このような蛮行は断じて許されるべきことではないが、一方で、 事件の背景にあった旧統一教会をめぐる深刻な問題については、しっかりと受け止め、 対処していかなければならない。

　このような混迷する時代にあって、国民の権利を擁護し、自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする司法書士は、常に国民に寄り添い、国民が抱える様々な問題を解決し、その職責を果たしていかなければならない。

　ところで、我々の身近なところにおいて、注目すべき動きがあった。既に公明党においては「司法書士制度推進議員懇話会」が組織されていたが、８月の自由民主党における「司法書士制度を考える自由民主党議員懇話会」設立を皮切りに、「国民民主党司法書士制度推進議員連盟」、「司法書士を応援する立憲民主党議員懇談会」と相次いで設立された。いわゆる各党議連の誕生である。

　これらの各党議連は、超党派で構成された司法書士制度推進議員連盟に参加している議員が、所属する党内で立ち上げた組織である。これまでの個々の議員からの支援に加え、各党議連という集団の支援を受けることにより、各党内におけるコンセンサスがスムーズになり、我々の目指す制度改革、制度改善のスピードアップが期待されることであろう。

　そのためにも我々日本司法書士政治連盟は、日々、司法書士制度を理解し、応援してくれる議員とその議員が属する各党議連の支援と協力の下に、国民の権利の擁護を 第一に考え、あらゆる資源を投入してロビー活動を展開し続けていく。

　我々は、来たる選挙に備えて、国民の権利擁護を第一に考えて司法書士制度を守り抜く候補者を全力で応援しなければならない。

　茨城司法書士政治連盟は、司法書士が国民の権利を擁護するための職責を十分に果たすことができるように、茨城司法書士会と協働して勇往邁進せんことをここに宣言する。