令和4年4月27日(火)午後4時より午後5時01分まで、茨城司法書士会館2階理事会室(オンライン併用)において、大会構成員総数331名中、委任状出席を含む115名の出席があり、第45回政治連盟定時大会が開催されました。
議長に市ノ澤創会員が選出され、報告第1号令和3年度業務経過報告、議案第1号から第4号まで原案の通り全て承認可決されました。
茨城司法書士政治連盟の令和4年度運動方針・組織活動方針は以下の通りです。
第1 司法書士業務全般に関する法律相談権の明確化
第2 周施禁止規定の新設
第3 司法制度改革への継続的取り組み
(1)簡裁代理権の充実
(2)家事事件についての司法書士の活用と家事事件手続法別表第一の家事事件手続法別表第一に掲げられた代理権の付与
(3)登録前研修の義務化及び試験合格者全員に対する簡裁代理権の付与
第4 登記制度関連
司法書士の権限の強化と責任の明確化に基づく登記の真実性確保とオンライン登記の普及推進の両立
登記原因証明情報の認証権限の獲得
(3)民間事業者の商業登記参入断固阻止
(4)「法務局の登記相談」の根本的見直しを求めるための運動
(5)「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現
(6)個人情報保護の観点から見直す登記情報の公開制限について
第5 地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推進とそのための成年後見制度利用促進の実現
第6 民事信託(福祉型信託)の推進・団体設立に向けて
第7 「空き家対策」「所有者不明土地問題」における司法書士の活用
第8 長期相続登記未了土地解消作業への対応
第9 所有者探索のスピードアップ
第10 裁判手続等のIT化の推進
第11 FATFへの対応
第12 組織活動方針