令和2年4月27日 茨城司法書士政治連盟 第43回 定時大会
令和2年4月27日（月）午後4時より午後4時30分まで、茨城司法書士会館３階大会議室において、大会構成員総数339名中、委任状出席を含む216名の出席があり、第43回政治連盟定時大会が開催されました。
議長に市ノ澤創会員が選出され、報告第1号令和元年度業務経過報告、議案第1号から第4号まで原案の通り全て承認可決されました。
茨城司法書士政治連盟の令和2年度運動方針・組織活動方針は以下の通りです。
第１ 司法書士業務全般に関する法律相談権の明確化
第２ 周施禁止規定の新設
第３ 司法制度改革への継続的取り組み
（１）簡裁代理権の充実
（２）家事事件についての司法書士の活用と家事事件手続法別表第一の代理権付与
（３）登録前研修の義務化及び試験合格者全員に対する簡裁代理権の付与
（４）ＡＤＲの弁護士関与の見直し
第４ 登記制度関連
（１）司法書士の権限と責任の強化に基づく登記の真実性確保とオンライン登記の普及推進の両立
（２）民間事業者の商業登記参入断固拒否
（３）「法務局の登記相談」の根本的見直しを求めるための運動
（４）「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現
第５ 地域における権利擁護支援体制の整備とそのための成年後見制度利用促進の具体化に向けた運動
第６ 民事信託（福祉型信託）の推進・団体設立に向けて
第７ 「空き家対策」「所有者不明土地問題」における司法書士の活用
第８ 長期相続登記未了土地解消・官有地の登記未履行解消に向けて
第９ 自然災害による被災地、被災者への復興支援にむけて
第10 ユーザーたる国民の求めに応ずる目安としての報酬額基準の在り方の検討
第11 司法書士法改正に伴う適正な懲戒基準表の制定
第12 裁判手続等のIT化の推進
第13 株式会社等設立時における公証人による実質的支配者申告制度の改善
第14 組織活動方針
