平成28年4月16日（土）午後1時30分より午後2時55分まで、茨城司法書士会館３階大会議室において、大会構成員総数326名中、委任状出席を含む199名の出席があり、第39回政治連盟定時大会が開催されました。
議長に青木文夫会員が選出され、報告第1号平成27年度業務経過報告、議案第1号から第5号まで原案の通り全て承認可決されました。議案第２号の茨城司法書士政治連盟規約一部改正（案）承認の件では、当政治連盟の政治力の維持、向上のため、会費の値上げに関する規約の改正が満場一致により承認可決されました。
茨城司法書士政治連盟の平成28年度運動方針・組織活動方針は以下の通りです。
第１ 司法書士業務全般に関する法律相談権の明確化
第２ 公正妥当かつ透明性の高い懲戒制度の確立
第３ 使命規定の新設
第４ 周施禁止規定の新設
第５ 成年後見制度利用促進法関連二法案の早期成立 ※平成28年4月8日可決
第６ 司法制度改革への継続的取り組み
（１）簡裁代理権の充実
（２）家事事件についての司法書士の活用
（３）ＡＤＲにおける弁護士関与の見直し
（４）登録前研修の義務化と試験合格者全員へ簡裁代理権を付与
第７ 登記制度関連
（１）登記制度の信頼確保とオンライン登記の普及促進
（２）「法務局の登記相談」の根本的見直し
（３）「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現
第８ 民事信託（福祉型信託）の推進・団体設立に向けて
第９ 東日本大震災の復興支援に向けて
第10 「空き家対策」と司法書士の活用
第11 官有地の登記未履行の解消に向けて
第12 組織活動方針