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2014年4月11日 茨城司法書士政治連盟 第37回 定時大会
平成26年4月11日（金）午後4時00分より午後5時40分まで、茨城司法書士会館３階大会議室において、大会構成員総数315名中、委任状出席を含む190名の出席があり、第37回政治連盟定時大会が開催されました。
議長に青木文夫会員が選出され、報告第1号平成25年度業務経過報告、議案第1号から第4号まで原案の通り全て承認可決されました。
茨城司法書士政治連盟の平成26年度運動方針・組織活動方針は以下の通りです。
第１ 司法書士業務全般に関する法律相談権の確立
第２ 司法書士自治を尊重した公正妥当な懲戒制度の確立
第３ 司法制度改革への継続的取り組み
第４ 成年後見制度利用促進法（仮称）の早期成立に向けて
第５ 登記制度の信頼確保とオンライン登記の普及推進
第６ 民事信託（福祉型信託）の促進、（公社）成年後見センター・リーガルサポート茨城支部への協力・支援
第７ 東日本大震災の復興支援に向けて
第８ 官有地の登記未履行の解消に向けて （公共嘱託登記の受注推進への協力・支援）
第９ 「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現
第10 国家による登記行政の堅持
第11 登記所の統廃合への対応
第12 組織活動方針 法改正の実現 ― 優先課題を実現する ―
司法書士法改正大綱が打ち出され5年になろうとしています。司法書士にとって法改正は喫緊の課題であり、本年こそ、法改正の検討から法改正の実現へと、制度改革を前進させなければならないと大会宣言をし、閉会致しました。
