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2014年4月11日 茨城司法書士政治連盟 第37回 定時大会

 平成26年4月11日(金)午後4時00分より午後5時40分まで、茨城司法書士会館3階大会議室において、大会構成員総数315名中、委任状出席を含む190名の出席があり、第37回政治連盟定時大会が開催されました。

 議長に青木文夫会員が選出され、報告第1号平成25年度業務経過報告、議案第1号から第4号まで原案の通り全て承認可決されました。

 茨城司法書士政治連盟の平成26年度運動方針・組織活動方針は以下の通りです。


第1 司法書士業務全般に関する法律相談権の確立
第2 司法書士自治を尊重した公正妥当な懲戒制度の確立
第3 司法制度改革への継続的取り組み
第4 成年後見制度利用促進法(仮称)の早期成立に向けて
第5 登記制度の信頼確保とオンライン登記の普及推進
第6 民事信託(福祉型信託)の促進、(公社)成年後見センター・リーガルサポート茨城支部への協力・支援
第7 東日本大震災の復興支援に向けて
第8 官有地の登記未履行の解消に向けて (公共嘱託登記の受注推進への協力・支援)
第9 「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現
第10 国家による登記行政の堅持
第11 登記所の統廃合への対応
第12 組織活動方針 法改正の実現 ― 優先課題を実現する ―

 司法書士法改正大綱が打ち出され5年になろうとしています。司法書士にとって法改正は喫緊の課題であり、本年こそ、法改正の検討から法改正の実現へと、制度改革を前進させなければならないと大会宣言をし、閉会致しました。

    

  

 

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